中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
だけど、あれ、免許が要るので、うちの農業法人で免許持っている人が使うので、私が無免許しているわけではございません。 先日、宇佐のほうは世界農業遺産で、やはり鳥獣害対策に力を入れていて、中津がやっていないこと、市道とか公道、一般道、防護柵は公道に門が付けられないので、２０メートル折り返しの柵を作っていれば大丈夫ですよという県のアドバイザーの下に事業で防護柵をしているのです。
だけど、あれ、免許が要るので、うちの農業法人で免許持っている人が使うので、私が無免許しているわけではございません。 先日、宇佐のほうは世界農業遺産で、やはり鳥獣害対策に力を入れていて、中津がやっていないこと、市道とか公道、一般道、防護柵は公道に門が付けられないので、２０メートル折り返しの柵を作っていれば大丈夫ですよという県のアドバイザーの下に事業で防護柵をしているのです。
ラウンドアバウトの通行方法の周知については、臼杵津久見警察署などと連携し、運転免許更新時にリーフレットを配布するなどしております。 また、今後は、中学校や高校などの学校、シルバードライバー協議会や女性ドライバーの会などに出向いて御説明などをしたいと考えております。 次に、事業費について御説明いたします。
また、捕獲を委託しています猟友会会員につきましては、高齢化の影響等により少しずつ減少していますが、新たに狩猟免許を取得する方を対象に、初心者狩猟講習の費用助成を行い、人材の確保に取り組んでいるところです。 二点目、個人で鳥獣防止柵を設置する場合の助成はできないかについてですが、有害鳥獣被害防止柵等の補助については、国庫補助、県補助、市単独補助の三事業があります。
また、杵築市の有害鳥獣捕獲員の確保を目的として、大分県鳥獣被害防止総合支援事業を活用しながら、新たにわな免許を取得されようとする方が初心者狩猟講習会に受講される場合、その受講料の２分の１ずつを国と市で補助をしております。令和３年度は７名の受講者に補助金を交付しております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。
有害鳥獣捕獲にはまず狩猟免許の取得、市からの従事者証の交付が必要となっています。中津市では現在有害鳥獣としてイノシシ、シカ、サル、アナグマ、タヌキ、アライグマ、カラス、カワウを指定し、中津市猟友会などへ依頼して捕獲を行っています。
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） マイナンバーカード取得の主なメリットや今後の付加価値としては、運転免許証やパスポートを持っていない方は公的な身分証明書として利用できること。カードリーダーを設置している医療機関や薬局で健康保険証として使え、過去の薬や特定検診などのデータが自動連携されるため、医師に口頭で説明しなくてもデータに基づいた診療、薬の処方を受けられること。
◯六番（川谷光紹君）デマンド型交通であったり、コミュニティバスで行ったときにはよく周辺地域の高齢者で免許を返納された方々の交通手段の確保ということがよく想定されるわけなんですけれども、実際に四日市の町なかであったり、駅川であったりとかそういったところでも免許を返納されてスーパーまでが遠い。逆に言うと路線バスがあるからこそコミュニティバスを利用することができない。
まず、教員不足につきましては、県費負担教員がなかなか不足している状況にございまして、教員免許の保有者が不足していることから、市民の方の中の教員免許を持っているような方にも、随分声をかけてですね、やはり県費負担教職員の分が、学級担任も含めまして、校務分掌がたくさんある中で、やっぱり、仕事をしていくものですから、そういう形をしているところで、不足が出ているということがございます。
この交通弱者の方という定義なのですが、一人で外出することはできるものの、車や運転免許証がないなど車を自由に使えない方々という定義で一般的には公共交通というのはつくられています。
平成23年に専門員と狩猟免許を取得した市職員から成る小諸市鳥獣被害対策実施隊を結成し、平成27年には猟友会に委託してきた捕獲委託事業を廃止し、小諸市長をトップとする小諸市野生鳥獣対策実施隊として組織が再編成され、現在に至っています。 小諸市の有害鳥獣の捕獲については、猟友会員としてではなく、狩猟免許を持つ個人に任命していることが特徴と言えます。
もう私自身もこれもうお医者に行くようになったり車の免許証を返上したら、どこに住もうかなと思うぐらいですけれど、やはりこれは愛着と執着であれしています。 先ほど荒木議員が、地域の人がというような話もありましたけれど、今度あそこに荒木さんの旦那さんのふるさとに高速のインターができます。半分ぐらいの人たちが立ち退きになります。 そうしたときに、今度はどうなるか。
また、運転免許証とマイナンバーがセットになると、究極的にはその情報が全て警察に握られるシステムになっていきます。日本では、警察が本人の同意なしに個人情報を入手できます。政府が国民の全ての個人情報を握り、警察に無制限に流されれば、国民が恐れる監視社会がつくられてしまいます。
今後、旅券発給でのオンライン申請や運転免許証や在留カードとの一体化等も活用される予定です。 中津市でも、国のデジタル化推進に対応してマイナンバーカードの利便性を高めるために、コンビニエンスストア等で多機能端末機を用いた各種証明書の交付手数料を減額し、マイナンバーカードの普及促進を図ります。
◆２番（恒賀愼太郎） 前回、免許返納と高齢者の移動手段ということで、私、質問させていただいた折に、高齢者の方々というのは中津を大半の方が支えてこられて、それなりの年齢になったときに元気な方は自分の車で動かれるので問題ありませんけれども、今、福祉費が増大している中で、元気な高齢者、中津で住んでよかったと思ってもらえるためには、利用しやすい移動手段は間違いなく必要だと思うのですよね。
一つはやはり、カードの付加機能の強化ということで、国が当然健康保険証だ、今後は運転免許証だという方針を出しておりますが、市としても他自治体の事例を見ますと、やはり図書カードであったり職員証等の利用拡大を図っている事例があります。 もう一つが、付加サービスの搭載ということで、これはもう御案内のとおり、国はマイナポイントを付与しております。
マイナンバーカードの作成は強制ではございませんので、無理に勧めることはしていませんが、特に運転免許証返納等で運転免許証をお持ちでいない高齢者にとっては、写真つきの本人確認として使うことができる利便性や、保険証として使えることなど、マイナンバーカードのメリットについて十分説明した上で選択をしていただくようにしております。 ○議長（衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
加えて、年度当初より、引き続き、県費教職員の配置を県教育委員会に強く要望するとともに、臨時免許状や特別免許状の柔軟な発行等を求めております。 市教育委員会としましては、教員免許保有者について、退職者等、様々なルートを通じて声かけを行うとともに、学校訪問等により現状を把握し、学校と相談しながら支援についても考えているところでございます。
免許証にも本籍は入っていません。印鑑を押さなくていいものには押さなくていいので、先ほど答弁書にもあったとおり、やっぱり法律で決められているもの、金銭消費貸借契約書とかそういったものは、まだまだ不動産の部分は必要になってくるところはあると思いますけれども、それ以外のところは書類をもう一回全部見直して、印と書いてあるのは外してください。
免許を取る際の補助金等も出すようにしておりますので、努力してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田中議員。 ◆10番（田中正治君） よろしくお願いしたいと思います。このせっかく作った農産物は、一夜で全部食べられてしまう、荒らされてしまうというようなことでは、生産意欲もなくなってしまいますので、そういうことにならないように頑張っていただきたいと思います。
同じく、内閣府によりますと、これはちょっと少し前のデータですが、２０１６年度末の運転免許保有者数が約８,２２１万人のうち、７５歳以上の免許保有者数は５１３万人で、７５歳以上の約３人に１人が運転免許を保有しており、この割合は今後も増えていくと考えられております。 そこでお尋ねします。杵築市では、運転免許証を返納する高齢者は年間でどれくらいいらっしゃるのでしょうか。